外国人技能実習制度

外国人技能実習制度とは

私たちはJITCO(公益財団法人 国際研修協力機構※)の指導のもと、「外国人技能実習制度」に基づく東南アジア各国(フィリピン・インドネシア・ベトナム・ミャンマー・タイ等)からの技能実習生の受け入れ事業を行う協同組合です。

「外国人技能実習制度」とは外国人が日本の企業で、1〜3年間の技能実習を通じて、技術・技能や知識を修得・習熟するための制度です。日本の労働人口不足が懸念される中、外国人就労の受け入れを積極的に行う企業も増えています。そこで私たちは海外へ目を向け、外国人技能実習生の雇用提案を行っています。

技能実習生の就労、日本企業の雇用、双方にメリットがあると確信しています。

JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)とは

JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された公益財団法人です。 JITCOは、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与するため、諸外国の送出し機関、監理団体、実習実施機関、技能実習生への総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行う公的な機関です。

技能実習生の要件

  • 修得しようとする技能等が単純作業ではないこと。
  • 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を活かせる業務に就く予定があること。
  • 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
  • 母国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
  • 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
  • 技能実習生(その家族を含む)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また労働契約の不履行に係わる違約金を定める契約等が締結されていないこと。

1社が受入れ可能な人数

受入れ可能人数とは、企業様の常勤職員数により1年間に受け入れることができる技能実習生1号(1年目の技能実習生の資格)の人数です。技能実習生の受入れ枠が3人の実習実施機関の場合でも、2年後には計6人、3年後には計9人の技能実習生の受け入れが可能です。

第1号(1年間) 第2号(2年間) 優良基準適合者
基本人数枠 第1号(1年間) 第2号(2年間) 第2号(2年間)
実習実施者の
常勤職員総数
技能実習生の人数 基本人数枠の2倍 基本人数枠の2倍 基本人数枠の4倍 基本人数枠の6倍
301人以上 常勤職員総数の
20分の1
201~300人 15人
101~200人 10人
51~100人 6人
41~50人 5人
31~40人 4人
30人以下 3人

外国人技能実習生を雇うメリット

  • 優秀な人材の採用

    選抜される技能実習生は20代が中心で、日本の産業に強い興味を持ち積極的に技術・技能・知識を修得したいという高い労働意識を持ち、日本の文化にも深い興味を持っています。

    外国人の実習生を社員として入社させることで、それまでの社員たちも刺激を受け業務の活性化を図ることができます。また社内で他国の文化に触れる機会をつくることで、社内のコミュニケーションも活発になります。

  • 国際協力・国際貢献

    この制度は日本の技能を開発途上の東南アジア各国に移転することを目的とした制度です。したがって、技能実習生を受入れることで、東南アジア各国の発展に協力・貢献することができます。

  • 海外進出の足がかり

    技能実習生は実習期間満了後にそれぞれの国に帰国します、東南アジア各国への進出を考えている企業は、日本で技能を修得した元技能実習生を採用することもできます。実際に、現地日系企業の幹部社員として働いている元技能実習生も多く見受けられます。

IB協同組合の強み

送出し機関を厳選しています。

送出し機関を選定するにあたり、定期的に現地を訪問するなど、独自の選定基準により安定して質の高い技能実習生を送出してくれる体制を心がけています。

実習生の事前教育の質を高めます。

実習効果のアップ、滞在生活中のトラブルを防ぐ意味でも実習生の事前教育の質は大切です。日本語の読み書き会話以外にも、日本での生活に必要な文化 や歴史などの知識から、生活マナー、職場のルールまで質の高い事前教育で優秀な実習生を送出しています。