当組合について

ご挨拶

当組合は、相互扶助の精神のもと、組合員企業の健全な発展に協力寄与することを目的として、異業種の協同組合としてスタートしました。企業単体ではなく協同組合という協同体に集い協同利用することにより、大きなスケールメリットを得られます。

近年では幾度もの経済危機により不況が続いており、民間消費の低迷に伴って各業界の価格競争はより激しいものとなっております。それに加えて、国際的な経済政策の影響で国内各企業にはあらゆる部分でのコストダウンが余儀なくされております。

当組合は、中小企業の皆様が集結し、経営基盤の強化を図るため、原材料及び事務用品の共同購買、外国人技能実習生共同受入事業、管理コストの低減、情報交換の推進を図り、組合員様の体質の改善、経済的・社会的地位の向上を目的として全国に向けて事業を展開しています。

今後も、組合員の皆様の発展に寄与すべく役員一同活動していく所存ですので、組合事業に対しまして皆様の更なるご支援とご協力をお願い申し上げます。

IB協同組合
理事長 谷口 利人

IB協同組合について

組合事業

  1. 組合員のためにする消耗品の共同購買事業

    購買ノウハウの共有、まとめ買いのメリットを活かし物品を安価で効率よく供給いたします。

  2. 組合員のためにする建設工事の受注斡旋事業

    組合各社がチームを組むことで工事の直接受注を図る事を目的といたします。

  3. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業

    東南アジアから能力・やる気のある人材を供給し、国際的な人材育成に貢献いたします。

  4. 外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業

    職業安定法に基づき技能実習生の紹介を適正に行います。

  5. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供事業

    技能実習生の紹介のみにとどまらず、技術指導・生活補助・問題解決に取り組みます。

  6. 組合員の福利厚生に関する事業

    福利厚生の充実を図り組織貢献度や勤労意欲の向上に努めます。

  7. 前各号の事業に附帯する事業

組合概要

組合名 IB協同組合
所在地
  1. 本部

    〒559-0022
    大阪府大阪市住之江区緑木1丁目4-35 [ 地図 ]
    TEL: 06-6681-6622 / FAX: 06-6681-6644

  2. 奈良事務所

    〒637-0092
    奈良県五條市岡町3021 [ 地図 ]
    TEL: 0747-24-3311 / FAX: 0747-24-0878

理事長 谷口 利人
設立 2014年7月8日
許可省庁 近畿経済産業局
近畿地方整備局
近畿農政局
近畿財務局
受入対象職 77職種139作業(2017年12月6日現在)
受入対象国 フィリピン
インドネシア
ベトナム
ミャンマー
タイ
事業内容
  1. 組合員のためにする消耗品の共同購買事業
  2. 組合員のためにする建設工事の受注斡旋事業
  3. 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
  4. 外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
  5. 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上または組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供事業
  6. 組合員の福利厚生に関する事業
  7. 前各号の事業に附帯する事業

組合の加入資格

  1. 本組合の定める事業者であること
  2. 組合の地区内に事業所を有すること
  3. 右記の資本金または従業員数のいずれかの条件をみたすもの
  資本金 従業員数
製造業 他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

各種手続きで必要なもの

面接までに準備が必要なもの
  1. 組合加入申込書
  2. 入会金 ¥30,000-(1企業様1口)
  3. 登記簿謄本(発行から3ヶ月以内のもの)
  4. 直近の決算書(入管提出用)
    税務署受付印のある申告書控えのコピー、貸借対照表、損益計算書
  5. 労災・雇用保険の事業所別被保険者台帳(ハローワークで発給されるものの原本、正規従業員数がわかるもの)、農業の場合は農家基本台帳(営農証明)
面接実施、採用決定から1ヶ月以内に必要なもの(申請書作成に使用します)
  1. 会社概要書
  2. 技能実習指導員の選抜と履歴書
    (氏名、性別、生年月日、自宅住所、役職名、最終学歴、主たる職歴、資格・免許、指導職種の経験年数)
  3. 生活指導者の選抜
  4. 社宅の確保
  5. 年間カレンダーの写し(会社の休日が記載されているもの)。1年の変形労働制の場合、届出書と就業カレンダー写し
  6. 36協定書(休日、残業の協定書)の写し
  7. 賃金の口座振込みに関する労使協定書の写し
  8. 賃金控除に関する労使協定の写し
実習生入国後に必要となるもの
  1. 管理費
  2. 講習手当